小森重紀議員 収支報告書未提出への対応について

小森重紀議員は、11月1日に政務活動費の交付申請書を提出し、11月9日の市長からの交付決定に基づき、25万円が交付されておりましたが、条例で定められた提出期限である4月30日までに収支報告書の提出がありませんでした。そのため、5月17日付けで市長から小森重紀議員に対して返還請求が行われました。なお、5月22日に交付額の全額が返還されたことを、5月23日に草加市への入金により確認しております。

政務活動費の交付申請から収支報告書未提出後の対応までの流れ

政務活動費の交付申請から収支報告書未提出後の対応までの流れは、下記のとおりです。

市長から返還請求をされた理由は？

政務活動費はその使途が定められており、何にでも使えるというわけではありません。そのため、交付額に対して残金が生じることもあります。その場合は、収支報告書を提出後、草加市議会政務活動費の交付に関する条例第9条の規定に基づき、残金を市長（草加市）へ返還することになります。

今回は収支報告書が未提出であったことから、市長が交付した政務活動費の履行状況を確認することができないため、小森重紀議員は交付額の全額を市長（草加市）へ返還するように命じられました。

なお、政務活動費の交付を受けた会派または議員が、収支報告書を提出せず、交付額を自主的に返金しようとすると、公職選挙法で禁止されている寄付行為に抵触するため、公職選挙法違反に問われる恐れがあります。

会派または議員が政務活動費を使用しない場合は、通常、以下のどちらかの対応が想定されます。

1. 年度当初に政務活動費の交付申請書を提出しない。
   →政務活動費は交付されません。
2. 年度当初に政務活動費の交付申請書を提出した上で、年度末に使用額を０円とした収支報告書を提出し、全額返還する。
   →政務活動費は交付されますが、全額返還します。

今回は、10月28日に市議会議員選挙があったため、年度当初ではなく11月1日に交付申請書が提出されております。