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これまでの主な議会改革

草加市議会では、議会の機能向上や、市民に開かれた議会を目指し、議会改革に取り組んでいます。

これまでに草加市議会が行った主な議会改革は下記のとおりです。

平成29年7月 市議会ホームページをリニューアル

アクセシビリティ、ユーザビリティの観点から、議会ホームページの全面リニューアルを実施しました。
リニューアルに当たっては、デザインやコンテンツの刷新に加え、音声読み上げソフトへの対応など、高齢者・障がい者の方等にとっても使いやすいホームページを目指しました。

平成29年6月 議員の納税等状況の公開

議員の政治倫理の確立と向上をより一層図るため、議員の納税等の状況の公表を決定しました。
公開項目は@市民税及び県民税、A軽自動車税、B固定資産税及び都市計画税、C国民健康保険税、D後期高齢者医療保険料、E介護保険料で、平成28年度に納入期限が終了したものから市議会ホームページ及び市議会報で公開します。

平成29年6月 新議場のあり方について提言

議会改革特別委員会において調査中の「議事堂のあり方について」、議会改革特別委員会調査中間報告書として、新たに建設される議場のあり方について報告書を提出しました。
報告された項目は、「議事堂の独立性について」、「議場について」、「傍聴席について」、「委員会室及び全員協議会室について」、「議員控室及び応接室等について」、「セキュリティについて」の6項目です。

平成29年6月 市長の専決処分の指定事項の拡大

市長の専決処分の指定事項について、これまで損害賠償額の決定は100万円以下の場合に限定されていましたが、被害者への迅速な救済措置が可能となるよう、保険等により補填されるものについては、自動車保険または自動車共済の対象となる事故以外の事故で、賠償の原因が物の損害のみの場合を除き、その保険金等の額及び免責額まで拡大しました。

平成29年6月 議会広報委員会を新設

議会運営委員会が管理・編集等を行っていた市議会報及び市議会ホームページについて、議会広報のさらなる充実により、議会活動を幅広く市民に周知し、議会に対する市民の理解と関心を深めるため、これらを専任で所管する常任委員会として、議会広報委員会を新たに設置しました。

平成29年5月 傍聴券への住所・氏名の記入を廃止

原則公開である本会議の傍聴において、個人情報を取得する合理性がないことや、個人情報漏えいのリスクがあることなどから、傍聴券への住所・氏名の記入を廃止しました。

平成29年5月 議員派遣による会派視察と全国市議会議長会研究フォーラムへの参加の廃止

議会が議案の審査等において必要があると認めるときに行われる議員派遣について、会派という政策集団の単位で行われる行政視察や、公募型の研修会である全国市議会議長会研究フォーラムはこれになじまないことから、平成30年度から廃止することを決定しました。

平成29年3月 政務活動費を減額(月額9万円から5万円)

会派及び議員に対して交付される政務活動費について、同規模自治体における交付額などを勘案し、平成29年度から議員1人当たりの交付額を月額9万円から5万円に減額することを決定しました。

平成29年3月 政務活動費の領収書等の公開

政務活動費の使途についての透明性を確保するため、平成28年度分から、政務活動費に関する収支報告書、領収書等が添付された支出書、交通費計算書について市議会ホームページで公開するとともに、収支報告書に関する提出された全ての書類については、議会事務局での閲覧で公開することを決定しました。

平成29年1月 会期の決定方法を変更

議会の会期日程について、これまでは議案質疑、一般質問の発言者及び発言時間を加味し、開会前日に決定していましたが、市民や執行部等に対する周知が遅くなってしまうことから、1年分の会期日程をあらかじめ内定しておくことを決定しました。

平成26年4月 政務活動費の充当について、按分制度の運用を開始

政務活動費の使途の適正化や透明性を確保するため、かかった経費に対し政務活動分(議員個人の活動や後援会等の活動を除く)のみを政務活動費で充当するため、按分の制度を取り入れました。

平成24年6月 議員定数の削減(30人から28人)

社会経済情勢や少子高齢化、人口減少などの社会状況を踏まえ、議会改革が必要であるとの考えから、議会の少数精鋭化を図るため、次の一般選挙から、議員の定数を30人から28人に削減することを決定しました。

平成24年1月 議員ごとの賛否の公表

議会における公開度を高めるため、市議会報及び市議会ホームページにおいて、全議案等に対する議員ごとの賛否を公表することを決定しました。
また、これにあわせ、先例により無記名投票や簡易採決が行われていた議案等についても、原則、議員ごとの賛否が明確になる起立採決等において行うことを決定しました。

平成23年12月 費用弁償の廃止

厳しい財政状況、その他社会情勢の変化を勘案し、議会改革の一環として、議員が本会議や委員会に出席したときに支給される費用弁償(1日当たり1,000円)を、平成24年度から廃止することを決定しました。

平成19年2月 一般会計当初予算の審査を特別委員会で実施

一般会計当初予算の審査は各常任委員会への分割付託により行われていましたが、議案を分割付託すべきでないとの行政実例があることや、常任委員会が同時開催されていることにより体系的な施策に基づく予算構成の審査に不便さがあることなどから、一般会計予算特別委員会を設置し審査することに決定しました。

平成17年9月 一般会計決算審査の時期を閉会中から開会中に変更

一般会計決算の審査は9月定例会閉会後の閉会中に行われ、本会議での採決は12月定例会で行われていました。
しかしながら、12月には次年度の予算編成作業が既に半ばを迎えており、決算審査の内容を色濃く反映させることが困難であるとの課題があったことから、決算審査の時期を9月定例会中に変更することで、その結果を次年度予算の編成に反映させることが可能となりました。

平成16年6月 インターネットによる本会議のライブ中継及び録画放映を開始

議会の活動を積極的に公開していくため、インターネットによる本会議のライブ中継及び録画放映を開始しました。

平成16年6月 対面式の質問席及び答弁席を設置

本会議での発言は全て演壇で行われていましたが、その配置上、議員が質問する際に、議員や傍聴者に向かって質問するという不自然なものであったことから、対面式の質問席及び答弁席を設置しました。
これにより、当事者が相対することで緊張感が生まれるとともに、登壇する際のタイムロスが省け、スピーディーな議会運営が実現しました。

平成16年6月 一般質問において一問一答式を導入

一般質問において、関連する項目をまたいだ総括質問を認めていましたが、より議論をわかりやすくするために一問一答式を導入しました。

平成16年6月 発言時間の見直し(質疑・質問のみ60分から質疑・質問に答弁を合わせ80分)

全国市議会議長会の調査結果により草加市議会の一般質問に要する日数が全国1位であることが判明したことなどから、議案質疑及び一般質問の発言時間の見直しを行いました。
これにより、これまでは質問(質疑)時間は60分までを上限とし、答弁時間については制限されていませんでしたが、質問(質疑)時間と答弁時間を合計して80分までを上限とすることを決定しました。

平成16年3月 費用弁償の減額(3,000円から1,000円)

厳しい財政状況、その他社会情勢の変化を勘案し、議員が本会議や委員会に出席したときに支給される費用弁償を、平成16年度から、1日当たり3,000円から1,000円に減額することを決定しました。

平成14年12月 政務調査費を減額(会派分を月額5万円から4万円)

政務調査費について、議員一人当たり月額10万円(会派分として月額5万円、議員分として月額5万円)が支給されていましたが、会派の活動状況を勘案し、平成15年度分から、会派分を月額5万円から4万円に減額することを決定しました。

平成14年12月 市長の専決処分の指定事項の拡大

被害者への救済措置として、示談締結とこれに基づく金銭給付を同時に行うため、損害賠償額の決定に伴い、予算を定めることを市長の専決処分事項として指定しました。
また、あわせて、損害賠償額の決定について、交通事故に係るものに限定していた規定を撤廃しました。

平成14年4月 議長交際費の公開

議長交際費について、より公開度を高めるため、市ホームページでの公開を開始しました。

平成14年3月 政務調査費収支報告書への領収書の添付を義務付け

政務調査費の使途についての透明性を確保するため、収支報告書への領収書の添付を義務付けました。

平成13年12月 草加市議会議員政治倫理条例を制定

議員の不祥事を発端として設置された市政倫理調査特別委員会において、政治倫理条例の制定が必要であると報告されたことを受け、議員が市民全体の奉仕者として公正清廉な立場に徹し、その地位を利用して自己の利益を図ることなく、政治倫理の確立と向上に努め、清浄で健全な市政の発展に寄与するため必要な事項を定めた政治倫理条例を制定しました。

平成12年6月 本会議のモニター放映を開始

議会の公開度を高めるため、本庁舎ロビー等において、本会議のモニター放映を開始しました。

平成11年7月 附属機関等各種審議会への議員の不参加

議決機関と執行機関の本来の役割を明確にさせるため、法律で議員の選出が定められているものや、議会のチェックが及ばないものを除き、附属機関等各種審議会への議員の不参加を決定しました。

平成10年6月 市議会ホームページを開設

議会の公開度を高めるため、市議会単独でのホームページを開設しました。

平成10年6月 会議録検索システムの導入

議会の公開度を高めるため、会議録検索システムを導入し、これまで紙面でしか閲覧できなかった本会議会議録について、インターネットでの公開を開始しました。

平成10年4月 請願者署名時の押印要件の廃止

請願者署名時の押印要件を廃止しました。

平成9年12月 次の一般選挙から、議員定数を36人から30人に削減することを決定(法定数は38人)

市民からの強い要請を勘案し、議会機能の強化や効率化を図るとともに、全国の各自治体や近隣各市の実情を考慮し、次の一般選挙から議員定数を36人から30人に削減することを決定しました。
なお、当時、地方自治法において人口を基に定められていた法定上限数は38人でした。

平成8年3月 本会議での速記者を廃止

より効率的で正確な記録のため、速記者を廃止し、録音による記録のみとしました。

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