これまでの主な議会改革

草加市議会では、議会の機能向上や、市民に開かれた議会を目指し、議会改革に取り組んでいます。

これまでに草加市議会が行った主な議会改革は下記のとおりです。

令和6年12月定例会から議案質疑・一般質問における再質問以降の一問一答方式をより明確に実施（平成16年6月定例会に導入した一問一答方式では発言通告の1項目を「一問」と捉えていましたが、一つの質問を「一問」と捉えることに変更し、より明確な一問一答方式としました。）することで、今までよりも質問・答弁内容が分かりやすくなりました。あわせて、発言回数を無制限としました。

また、今まで答弁者は答弁席で答弁を行っていましたが、当初質問に対する初回答弁は答弁席、再質問以降は自席で答弁することとしました。

令和6年6月定例会より議会運営委員会の要点記録等を議会ホームページにおいて公開しています。要点記録等は本庁舎9階議会図書室でも閲覧できます。

本会議及び委員会のインターネット中継や録画放映を視聴する際に、議案書等を確認できるよう、令和6年2月定例会より議案書等を議会ホームページにおいて公開しています。

公開する議案等の種類については、これまでも公開していた議案の概要のほか、予算書・決算書を含む議案書やその参考資料、議案書に付随する報告書などです。

令和5年5月に新庁舎への引っ越しが完了し、令和5年6月定例会から新議場での議会がはじまりました。

1. しゃべれる傍聴席がオープン
   新議場には、防音室になっており、どなたでもしゃべりながら議会を傍聴することができる「しゃべれる傍聴席」がオープンしました。前面がガラス張りとなっていて議場内が見渡せるほか、議会中継の映像が流れるモニターも設置されています。
2. 会期の組み方変更
   庁舎移転前は開会→議案質疑→一般質問→常任委員会→閉会の流れでしたが、庁舎移転後は開会→議案質疑→常任委員会→一般質問→閉会の順に、一般質問と常任委員会の日程を入れ替え、議案審査を先に行う変更を行いました。
   また、常任委員会はこれまで3委員会同時開催していましたが、1日1委員会ずつの各日開催に変更しました。
3. 電子採決システムの導入
   電子採決システムが導入され、これまでの起立採決から、議席にある採決ボタンを押すことにより表決を行う形に変わりました。これにより、視聴者やインターネット中継の視聴者も賛否の状況が分かりやすくなりました。
4. インターネットによる委員会のライブ中継及び録画放映を開始
   これまで、委員会はインターネットでの配信を行っていませんでしたが、本会議同様に、令和5年6月定例会からライブ中継及び録画放映を開始しました。（6月定例会はインターネット中継のみとなりますが、それ以降は録画放映も行います。）

ペーパーレスを推進するため、令和5年5月に全議員にタブレットが配付され基本的に紙資料の廃止を行いました。本格稼働は6月定例会からで、今まで紙で配付していた資料や議案書などがほぼすべて電子データで配付され、大きく紙の削減が図れました。

また、議員との連絡手段がこれまで電話やファクスを使用していたものから、タブレットを用いたビジネス版SNSでの連絡に一本化され、ここでも紙資料の削減や事務作業の削減が図れました。

本会議での採決方法の変更や、オンライン委員会の実施について、また傍聴者が気軽に傍聴ができるようにするため、草加市議会会議規則、草加市議会委員会条例、草加市議会傍聴規則などを改正しました。

草加市議会会議規則の一部を改正する規則が施行（令和5年2月定例会で改正）

• 電子採決システムの導入に伴い、表決の方法を起立採決から電子採決に変更
• オンラインによる方法を活用した委員会の開会方法の特例を導入し、それに伴うオンラインによる方法での委員会への出席等に関する規定を整備
• 議事進行に係る異議申し立て等に係る成立要件の見直し

草加市議会委員会条例の一部を改正する条例が施行（令和5年2月定例会で改正）

感染症のまん延、災害等の発生等又は公務、疾病、育児、看護、介護、出産、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由により委員が委員会の開会場所に参集することが困難である場合におけるオンラインによる方法を活用した委員会の開会方法の特例を定めた

草加市議会傍聴規則の一部を改正する規則が施行

• 議場の移転に伴う傍聴席の区分及び傍聴人の定員を変更
• 市民が傍聴しやすい環境の整備
  【具体例】
  〇傍聴券の廃止
  　⇒　傍聴券の交付を受けず自由に傍聴することができる
  〇傍聴席に入ることができない者の規定の削除
  　⇒　「児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。」の規定を削除したことによりどなたでも傍聴席に入ることができます。
  〇傍聴人の守るべき事項の改正
  　⇒　「みだりに席を離れないこと。」及び「帽子、コート、マフラーの類を着用しないこと。」などの規定を削除し、傍聴席を自由に出入りでき、服装等にかかわらず傍聴できるようになりました。

服装の通年軽装化の実施

これまでは5月〜10月の期間に限りクールビズとしていましたが、令和5年5月1日から服装の通年軽装化を実施することを議会運営委員会で決定しました。

タブレットの導入に向けた協議を行うため、草加市議会では初となるワーキンググループを設置しました。

このワーキンググループで話し合われた内容は令和5年3月に、「草加市議会タブレット端末使用基準（案）」を議会運営委員会に、ペーパレス化スケジュール案を正・副議長及び各会派団長会議に提案し、決定されました。

ペーパーレスや利便性の向上及び事務負担の軽減などを図るため、議員が発言する際に提出する発言通告書の提出方法や締め切り時間の変更を行ったほか、一般会計当初予算・決算に係る質疑項目の拡大を行いました。

1. 提出方法の変更
   発言通告の提出方法を所定の用紙を持参していたものから、オンラインでの提出を認める。
2. 提出締め切り時間の変更
   発言通告の締め切り時間を17時15分から15時に変更。
3. 質疑項目の拡大
   令和5年2月定例会から、一般会計当初予算・決算に係る総括的な質問に限り本会議での質疑を認める。

どなたでも議会中継が見ることができるよう、令和4年第1回臨時会（8月3日）から草加市議会ホームページで視聴できる議会中継画面に、音声認識AIを活用したリアルタイム字幕表示を開始しました。

これにより、音声だけでなく字幕表示と動画を併せて視聴できるようになりました。

議員活動と家庭生活の両立、誰もが活躍しやすい環境を整える観点から、下記の内容について、市議会会議規則を改正しました。

1. 欠席事由の明確化
   議員の欠席事由を「事故」と総称していましたが、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」と明記しました。
2. 出産時の欠席期間の明確化
   出産のため出席できないときの期間を「日数を定めて」としていましたが、「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」欠席届を提出することと明記しました。

草加市において地震、風水害等の災害が発生したときに、草加市議会が草加市災害対策本部と連携し、災害対策活動を支援するとともに、議員自らが迅速かつ適切な対応を図るため、対応要領を制定しました。

例規集「草加市議会における災害発生時の対応要領」

アクセシビリティ、ユーザビリティの観点から、議会ホームページの全面リニューアルを実施しました。
リニューアルに当たっては、デザインやコンテンツの刷新に加え、音声読み上げソフトへの対応や文字の拡大機能、配色変更機能の導入など、高齢者・障がい者の方等にとっても使いやすいホームページを目指しました。

議員の政治倫理の確立と向上をより一層図るため、議員の納税等の状況の公表を決定しました。
公開項目は�@市民税及び県民税、�A軽自動車税、�B固定資産税及び都市計画税、�C国民健康保険税、�D後期高齢者医療保険料、�E介護保険料で、平成28年度に納入期限が終了したものから市議会ホームページ及び市議会報で公開します。

議会改革特別委員会において調査中の「議事堂のあり方について」、議会改革特別委員会調査中間報告書として、新たに建設される議場のあり方について報告書を提出しました。
報告された項目は、「議事堂の独立性について」、「議場について」、「傍聴席について」、「委員会室及び全員協議会室について」、「議員控室及び応接室等について」、「セキュリティについて」の6項目です。

市長の専決処分の指定事項について、これまで損害賠償額の決定は100万円以下の場合に限定されていましたが、被害者への迅速な救済措置が可能となるよう、保険等により補填されるものについては、自動車保険または自動車共済の対象となる事故以外の事故で、賠償の原因が物の損害のみの場合を除き、その保険金等の額及び免責額まで拡大しました。

議会運営委員会が管理・編集等を行っていた市議会報及び市議会ホームページについて、議会広報のさらなる充実により、議会活動を幅広く市民に周知し、議会に対する市民の理解と関心を深めるため、これらを専任で所管する常任委員会として、議会広報委員会を新たに設置しました。

原則公開である本会議の傍聴において、個人情報を取得する合理性がないことや、個人情報漏えいのリスクがあることなどから、傍聴券への住所・氏名の記入を廃止しました。

議会が議案の審査等において必要があると認めるときに行われる議員派遣について、会派という政策集団の単位で行われる行政視察や、公募型の研修会である全国市議会議長会研究フォーラムはこれになじまないことから、平成30年度から廃止することを決定しました。

会派及び議員に対して交付される政務活動費について、同規模自治体における交付額などを勘案し、平成29年度から議員1人当たりの交付額を月額9万円から5万円に減額することを決定しました。

政務活動費の使途についての透明性を確保するため、平成28年度分から、政務活動費に関する収支報告書、領収書等が添付された支出書、交通費計算書について市議会ホームページで公開するとともに、収支報告書に関する提出された全ての書類については、議会事務局での閲覧で公開することを決定しました。

議会の会期日程について、これまでは議案質疑、一般質問の発言者及び発言時間を加味し、開会前日に決定していましたが、市民や執行部等に対する周知が遅くなってしまうことから、1年分の会期日程をあらかじめ内定しておくことを決定しました。

政務活動費の使途の適正化や透明性を確保するため、かかった経費に対し政務活動分(議員個人の活動や後援会等の活動を除く)のみを政務活動費で充当するため、按分の制度を取り入れました。

社会経済情勢や少子高齢化、人口減少などの社会状況を踏まえ、議会改革が必要であるとの考えから、議会の少数精鋭化を図るため、次の一般選挙から、議員の定数を30人から28人に削減することを決定しました。

議会における公開度を高めるため、市議会報及び市議会ホームページにおいて、全議案等に対する議員ごとの賛否を公表することを決定しました。
また、これにあわせ、先例により無記名投票や簡易採決が行われていた議案等についても、原則、議員ごとの賛否が明確になる起立採決等において行うことを決定しました。

厳しい財政状況、その他社会情勢の変化を勘案し、議会改革の一環として、議員が本会議や委員会に出席したときに支給される費用弁償(1日当たり1,000円)を、平成24年度から廃止することを決定しました。

一般会計当初予算の審査は各常任委員会への分割付託により行われていましたが、議案を分割付託すべきでないとの行政実例があることや、常任委員会が同時開催されていることにより体系的な施策に基づく予算構成の審査に不便さがあることなどから、一般会計予算特別委員会を設置し審査することに決定しました。

一般会計決算の審査は9月定例会閉会後の閉会中に行われ、本会議での採決は12月定例会で行われていました。
しかしながら、12月には次年度の予算編成作業が既に半ばを迎えており、決算審査の内容を色濃く反映させることが困難であるとの課題があったことから、決算審査の時期を9月定例会中に変更することで、その結果を次年度予算の編成に反映させることが可能となりました。

議会の活動を積極的に公開していくため、インターネットによる本会議のライブ中継及び録画放映を開始しました。

本会議での発言は全て演壇で行われていましたが、その配置上、議員が質問する際に、議員や傍聴者に向かって質問するという不自然なものであったことから、対面式の質問席及び答弁席を設置しました。
これにより、当事者が相対することで緊張感が生まれるとともに、登壇する際のタイムロスが省け、スピーディーな議会運営が実現しました。

一般質問において、関連する項目をまたいだ総括質問を認めていましたが、より議論をわかりやすくするために一問一答式を導入しました。

全国市議会議長会の調査結果により草加市議会の一般質問に要する日数が全国1位であることが判明したことなどから、議案質疑及び一般質問の発言時間の見直しを行いました。
これにより、これまでは質問(質疑)時間は60分までを上限とし、答弁時間については制限されていませんでしたが、質問(質疑)時間と答弁時間を合計して80分までを上限とすることを決定しました。

厳しい財政状況、その他社会情勢の変化を勘案し、議員が本会議や委員会に出席したときに支給される費用弁償を、平成16年度から、1日当たり3,000円から1,000円に減額することを決定しました。

政務調査費について、議員一人当たり月額10万円(会派分として月額5万円、議員分として月額5万円)が支給されていましたが、会派の活動状況を勘案し、平成15年度分から、会派分を月額5万円から4万円に減額することを決定しました。

被害者への救済措置として、示談締結とこれに基づく金銭給付を同時に行うため、損害賠償額の決定に伴い、予算を定めることを市長の専決処分事項として指定しました。
また、あわせて、損害賠償額の決定について、交通事故に係るものに限定していた規定を撤廃しました。

議長交際費について、より公開度を高めるため、市ホームページでの公開を開始しました。

政務調査費の使途についての透明性を確保するため、収支報告書への領収書の添付を義務付けました。

議員の不祥事を発端として設置された市政倫理調査特別委員会において、政治倫理条例の制定が必要であると報告されたことを受け、議員が市民全体の奉仕者として公正清廉な立場に徹し、その地位を利用して自己の利益を図ることなく、政治倫理の確立と向上に努め、清浄で健全な市政の発展に寄与するため必要な事項を定めた政治倫理条例を制定しました。

議会の公開度を高めるため、本庁舎ロビー等において、本会議のモニター放映を開始しました。

議決機関と執行機関の本来の役割を明確にさせるため、法律で議員の選出が定められているものや、議会のチェックが及ばないものを除き、附属機関等各種審議会への議員の不参加を決定しました。

議会の公開度を高めるため、市議会単独でのホームページを開設しました。

議会の公開度を高めるため、会議録検索システムを導入し、これまで紙面でしか閲覧できなかった本会議会議録について、インターネットでの公開を開始しました。

請願者署名時の押印要件を廃止しました。

市民からの強い要請を勘案し、議会機能の強化や効率化を図るとともに、全国の各自治体や近隣各市の実情を考慮し、次の一般選挙から議員定数を36人から30人に削減することを決定しました。
なお、当時、地方自治法において人口を基に定められていた法定上限数は38人でした。

より効率的で正確な記録のため、速記者を廃止し、録音による記録のみとしました。