「夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める」意見書を国に提出することを求める請願

受理番号

請願第2号
(令和8年)

提出年月日

令和8年6月4日

受理年月日

令和8年5月20日

付託委員会

福祉子ども委員会

議決結果

不採択

少数

議決年月日

令和8年6月22日

紹介議員

平野厚子
斉藤雄二
中島綾菜

内容

請願第2号
(令和8年)
　「夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める」意見書を国に提出することを求める請願

趣旨
　人間の生体リズムに反した夜間労働、特に長時間夜勤については、心身に与える有害性や安全面でのリスクが科学的にも証明されています。諸外国では、ILO（国際労働機関）「看護職員条約（第149号）・勧告（第157号）」や「夜業条約（第171号）・勧告（178号）」などに基づいた規制が行われ、「1日の労働時間は8時間以内」「時間外を含めても12時間以内」など有害業務である夜間勤務から労働者の健康と生活を保護しています。しかし日本では、医療も介護現場でも16時間以上の長時間夜勤は年々増え、常態化しつつある異常な実態にあります。日本でも諸外国並みの保護措置をとり、患者・利用者にとって安全・安心の医療・介護の実現と労働者が健康に働き続けられる環境整備が早急に求められています。同時に、長時間夜勤が増えてしまっている根本的な原因になっている人手不足を早急に解決する必要があります。
　国民生活に欠かすことのできない、医療・介護の提供体制を守ることは国の責務です。誰もが安全・安心に医療や介護がいつでもどこでも受けられるようにするために、請願趣旨・請願事項の国への意見書の提出を要請します。

項目
1　安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の大幅賃上げを支援すること
2　医療や介護現場における「夜勤交代制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること
�@　労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと
�A　夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること
�B　介護施設や有床診療所などで行われている「1人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とすること

以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。