インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書

受理番号

請願第2号
(令和6年)

提出年月日

令和6年2月21日

受理年月日

令和6年2月16日

付託委員会

総務文教委員会

議決結果

不採択

少数

議決年月日

令和6年3月21日

紹介議員

平野厚子
菊地慶太
中島綾菜
佐藤憲和

内容

請願第2号
(令和6年)
　インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書


趣旨
　コロナ禍の影響に加え、急激な仕入価格高騰が事業収益を大幅に減らしています。
　2023年の企業倒産は8,497件に達し、前年（6,376件）を2,000件以上も上回りました。コロナ支援策の縮小に加え、物価高や人手不足等によるコスト増に耐え切れなくなった中小企業の倒産が急増し、月別推移をみても、2022年5月から20カ月連続で前年同月を上回りました。とくに12月（806件）は2023年で最多となり、中小・零細企業を中心に年後半にかけて増加基調を強める結果となりました。（帝国データバンク2023年報）
　コロナ禍・戦争・物価高が襲う今、インボイス制度の開始は多くの零細・中小事業者にとって死活問題となっています。インボイス制度は、売上1,000万円未満の免税事業者が主に対象とされる税率を変更しない消費税の増税です。
　増税分は、「免税事業者」「課税事業者」といった事業者の誰かが負うことになり、「誰か」を決めるのは、市場の力関係です。弱い立場にある免税事業者は課税事業者への転換を迫られ、従った場合には重い納税と複雑な経理事務が発生します。実際、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が行った意識調査によると、「登録しなければ仕事を継続できなくなる恐れがある」と回答した事業者が39.5％となっています。
　さらに、シルバー人材センターでは業務委託先の高齢者がインボイス登録するとは考えられず、センターの消費税納税額が増大する問題が発生します。
　インボイス番号の有無の確認や帳簿の仕分け等、過重な事務負担が発生し、生産性も意欲も低下させます。
　2023年11月1日現在、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が中心となり行ったオンライン署名には56万筆超の署名が寄せられており、さまざまな職業の国民や団体が廃止・見直しなどを求め、反対の声を上げています。
　インボイス制度は、零細事業者、個人事業者へのさらなる税負担、事務負担を押し付ける制度にほかならず、直ちに廃止するべきものと考えます。
項目　インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付していただくこと
　以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。