国に対して「最低賃金の引き上げと格差是正をもとめる意見書」の提出を求める請願

受理番号

請願第1号
(令和6年)

提出年月日

令和6年2月21日

受理年月日

令和6年2月15日

付託委員会

建設環境委員会

議決結果

採択

全員

議決年月日

令和6年3月21日

紹介議員

菊地慶太
鈴木由和
芝野勝利
広田丈夫
佐藤憲和
平野厚子

内容

請願第1号
(令和6年)
　国に対して「最低賃金の引き上げと格差是正をもとめる意見書」の提出を求める請願


趣旨　
　中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス43円とする目安を厚生労働大臣に答申しました。それを受けて各地方審議会でも審議がすすめられ、多くの県で目安を上回る引き上げが行われ、加重平均で最低賃金は1,004円となりましたが、最高額の東京都と最低額の地方（岩手県）とでは220円もの格差があり、納得できるものではありません。東京と隣接しAランクに位置づけられている埼玉県の最低賃金は1,028円と引き上げられましたが、東京都との格差は依然として、85円と大きくなったままです。
　政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地方経済の活性化が提言されている通り、最低賃金の地域間格差の是正は緊急の課題です。賃金の水準が異なると交通が便利な日本では、賃金の高い東京に一極集中することになるのは当然のことです。まして、隣接する草加では当然のように仕事を求めて東京に出て行くことになります。これらを防ぐ意味でも各都道府県別の最低賃金の格差を是正することは有効であるといえます。
　他方で、最低賃金を引き上げた場合、地方の中小企業をはじめ雇用者がその負担に耐えられるかという議論もあります。その際、安定的で継続的な中小企業支援策が求められます。国は、社会保険料の事業主負担分軽減の実施など中小企業への厚い支援を行い、地方の活性化を図るよう求めます。
項目
　1　国に対して最低賃金の引き上げと格差是正を求めること
　2　最低賃金の引き上げを実現するための中小企業支援策を充実させること
　以上の通り、地方自治法第124条の規定により請願します。