国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願

受理番号

請願第1号
(令和5年)

提出年月日

令和5年2月7日

受理年月日

令和5年2月22日

付託委員会

建設環境委員会

議決結果

不採択

少数

議決年月日

令和5年3月23日

紹介議員

佐藤憲和
菊地慶太
平野厚子

内容

請願第1号
(令和5年)
　国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願

趣旨
　中央最低賃金審議会は、2022年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス31円とする目安を厚生労働大臣に答申しました。それを受けて各地方審議会でも審議がすすめられ、16の県で目安を上回る引き上げが行われ、加重平均で最低賃金は961円となりましたが、最高額の東京都と最低額の地方とでは218円もの格差があり、納得できるものではありません。東京と隣接しAランクに位置づけられている埼玉県の最低賃金は987円と引き上げられましたが、東京都との格差は依然として、85円と大きくなったままです。
　政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地方経済の活性化が提言されている通り、最低賃金の地域間格差の是正は緊急の課題です。賃金の水準が異なると交通が便利な日本では、賃金の高い東京に一極集中することになるのは当然のことです。まして、隣接する草加では当然のように仕事を求めて東京に出ていくことになります。これらを防ぐ意味でも全国一律最低賃金制は有効であるといえます。
　全労連と地方組織は全国で、「最低生計費試算調査」に取り組み、その結果から「8時間働けば人間らしく暮らせる」には、全国どこでも月額24万円（時給1，500円）以上必要であることを明らかにしてきました。埼玉県でもさいたま市浦和区に住む単身25才で、時給1，600円あまりが必要という結果になっています。
　コロナ禍でも明らかになったように、地方では人口減少と高齢化の進行で地域経済の衰退が続いています。地域経済を活性化させる手段として、個人消費の拡大につながる最低賃金の引き上げと格差の是正が求められています。
　他方で、全国一律最低賃金制度をとった場合、地方の中小企業をはじめ雇用者がその負担に耐えられるかという議論もあります。その際、安定的で継続的な中小企業支援策が求められます。国は、社会保険料の事業主負担分軽減の実施など中小企業への厚い支援を行い、地方の活性化を図るべきではないでしょうか。
　項目　国に対して全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書の提出をすること
　以上の通り、地方自治法第124条の規定により請願します。