2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上に、2050年度は100％を求める請願

受理番号

請願第2号
(令和3年)

提出年月日

令和3年5月27日

受理年月日

令和3年6月3日

付託委員会

建設環境委員会

議決結果

不採択

少数

議決年月日

令和3年6月17日

紹介議員

斉藤雄二
新井貞夫
大里陽子

内容

請願第2号
(令和3年)
　2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上に、2050年度は100％を求める請願

趣旨　
　気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温を2100年までに産業革命から1.5度上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年度第6次エネルギー基本計画の改定はコロナと気候危機が進んでいる今、大変大切な計画になります。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効手段です。2030年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。
　2021年3月には東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。巨大なリスクを抱える原子力発電所は廃止すべきです。日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。
　エネルギー政策の基本は、地域です。市は、国をうごかしていく役割があると考え、以下の事項について、国に意見書の提出をお願いします。
項目
　1　国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％としてください。
　2　国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止してください。
　3　国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。
　以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。