国の責任で「少人数学級」の実施を求める請願

受理番号

請願第2号
(令和2年)

提出年月日

令和2年11月20日

受理年月日

令和2年11月26日

付託委員会

総務文教委員会

議決結果

採択

全員

議決年月日

令和2年12月10日

紹介議員

斉藤雄二
石田恵子
大里陽子

内容

請願第2号
(令和2年)
　国の責任で「少人数学級」の実施を求める請願

項目
　子どもたちのいのちと健康を守り、成長と発達を保障するため、少人数学級を編成できるよう教職員増と教室確保を国の責任で行うこと。
　そのために国は義務教育標準法を改正し教職員定数改善計画を立てるよう、国に意見書の提出を請願します。
趣旨
　新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校や学校再開への移行段階で「3密」を避けるために分散登校や時差登校がおこなわれました。20人程度で授業を受けた子どもたちから「いつもより勉強がよくわかった」「手を上げやすかった」などの声が聞こえ、教職員から「ゆとりをもって子どもたち一人ひとりと丁寧にかかわることが出来た」、保護者から「感染から子どもを守るには20人くらいがいい」などの声があがりました。20人程度で授業を受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながると実感されました。
　40人学級では「密」が避けられず子ども達は不安やストレスを抱えて勉強しています。
　教職員も感染防止対策をしながら、授業時間の確保に追われ、「消毒作業などの過重な労働」「感染者を出してはならない精神的な負担」「子どもも教職員もくたくた」など学校現場から悲痛な声があがっています。
　教室の「密」を避け「社会的距離」を確保し、子どもたちのいのちや健康を守るためには教職員を増やして、少人数学級とすることが望ましい。
　自治体独自の少人数学級が広がっていますが、国の施策ではないため自治体間格差があるのが現実です。地方に負担を押し付けることなく、国が責任をもって少人数学級の実施とそのための教職員定数改善を行うことが必要です。
　コロナ禍の今こそ少人数学級実現へ、国に意見書の提出をお願いします。
　以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。