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請願の詳細情報

請願第2号(平成28年) 安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法整備法)の廃止を求める意見書採択についての請願

受理番号
請願第2号
(平成28年)
提出年月日
平成28年2月19日
受理年月日
平成28年2月24日
付託委員会
総務文教
議決結果
不採択
少数
議決年月日
平成28年3月18日
紹介議員
平野厚子
斉藤雄二
佐藤憲和
藤家諒
後藤香絵

内容

請願第2号(平成28年)
  安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法整備法)の廃止を求める意見書採択についての請願

趣旨
 2015年9月19日参議院で強行採決された安全保障関連2法(国際平和支援法、平和安全法整備法)はどの世論調査でも、「違憲あるいは反対」と答えている人が5〜6割、「政府は説明不足」との回答は8割にのぼります。NHK調査では安保法制の成立で「抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に、59%の人が「納得できない」と答えています。廃止を求める国民の運動も、さらに大きく広がっています。
 安全保障関連2法は歴代自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動など、すべてが憲法9条を踏みにじるものです。だからこそ、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、法律家らが繰り返し「憲法違反」と明快に述べているのです。
 日米両政府は同年11月3日、平時から集団的自衛権の行使にいたるまでの米軍と自衛隊の一体化や、日本政府をまるごと動員する常設機関「同盟調整メカニズム」の設置と運用で合意し、恐るべき軍事態勢づくりをすすめています。
 憲法第98条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとしており、憲法違反の安全保障関連2法は廃止以外ありません。
 戦後70年、今こそ戦争への道をくいとめ、憲法9条でアジアと世界に不戦を誓った平和国家としての日本の歩みをすすめるときです。
 以上のことから、貴議会として関係する国の機関に対し、戦争につながる安全保障関連2法の廃止を求める意見書を提出されるよう請願します。

項目
 戦争につながる安全保障関連2法の廃止を求める意見書を草加市議会として国に提出してください。

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