緊急に介護報酬の再改定を求める請願

受理番号

請願第1号
(平成28年)

提出年月日

平成28年2月19日

受理年月日

平成28年2月24日

付託委員会

福祉子ども

議決結果

採択

全員

議決年月日

平成28年9月1日

紹介議員

平野厚子
斉藤雄二
佐藤憲和
藤家諒
後藤香絵

内容

請願第1号
(平成28年)
　緊急に介護報酬の再改定を求める請願

趣旨
　2015年4月に改定された介護報酬は、ほぼ全てのサービスで基本報酬が引き下げられました。改定では、重点化された認知症・中重度の利用者に対応する加算（0．56％）や介護職員の処遇改善加算（1．65％）が設けられましたが、これらを除けばマイナス4．48％と、かつてない大幅なマイナスとなっています。とりわけ、デイサービスや特別養護老人ホームではマイナスによる影響は大きく、「採算」の合わない事業所の閉鎖・事業からの撤退も起き始めています。今回の介護報酬改定が住民から介護サービスを奪う事態を引き起こすことは明らかです。
　政府は、今回の改定で介護報酬を引き下げたことにより「保険料の上昇を抑えた」と宣伝していますが、それは同時に、介護サービスを縮小させサービスを利用できない利用者（介護難民）を生むことを意味しています。社会保障の充実を理由に消費税を引き上げておきながら、「制度の持続可能性」を理由に介護報酬を引き下げ、介護保障を後退させることは納得できません。
　地域の介護資源を維持させ、安全・安心の介護を守るためには、介護事業の維持、および確保が困難となっている介護労働者の処遇改善を実施可能とする介護報酬の正当なプラス改定が必要不可欠です。同時に介護報酬の引き上げが、住民・利用者の保険料・利用料負担増につながらないための措置も必要です。
　そこで、以下の事項について、国へ要望していただくことを求め請願します。

項目
　1　介護事業者と介護労働者が充実したサービスを提供できるよう、緊急に介護報酬を引き上げること
　2　介護報酬の引き上げが、住民・利用者の保険料・利用料負担増につながらない措置をとること