家賃改定ルールの変更をやめ、安心して住み続けられる家賃制度を求める請願書

受理番号

請願第2号
(平成26年)

提出年月日

平成26年12月1日

受理年月日

平成26年12月4日

付託委員会

建設環境

議決結果

採択

全員

議決年月日

平成26年12月15日

紹介議員

切敷光雄
宇佐美正隆
平野厚子
佐藤勇

内容

請願第2号
(平成26年)
　家賃改定ルールの変更をやめ、安心して住み続けられる家賃制度を求める請願書

趣旨
　UR都市再生機構は、現在次のような改定作業をすすめています。
　・継続家賃の引き上げ幅の拡大、改定周期の短縮等により家賃収入増を図るため、現行の家賃改定ルールの見直しを行う（2015年度中）
　・高齢低所得世帯等にたいする家賃特別措置について、機構負担にかえ公費実施を検討し結論を得る（2014年度中）
　・収益性が低い団地の統廃合の加速をめざし、「賃貸住宅ストック再生・再編方針」にもとづく具体的な実施計画を策定する（2014年度中）
　全国自治協が行った2014年9月の第10回「団地の生活と住まいのアンケート」調査では、「60歳以上の世帯主」が85．0％（草加松原）となっており、3年前から15．7％増加しています。年収250万円以下の世帯も62．9％（草加松原）と6割をこえており、団地居住者の生活は年々苦しくなっています。草加市ではUR住宅が5800世帯をこえ、公共住宅として公営住宅の補完的役割を果たしています。UR居住者の居住の安定を図ることは、草加市にとっても重要なことです。
　機構は3年ごとの家賃改定をルールとしていますが、2009年4月改定のさいには、全国の地方議会からも要請していただき、自公政権下で「厳しい経済状況の考慮」を求め、延期された経緯があります。居住者の家計は、さらに厳しい状況になっており、家賃の値上げ・改定ルールの変更中止は切実な願いです。
　機構の賃貸住宅は、法制上「住宅セーフティネット」に位置付けられ、機構法付帯決議は、「居住者に過大な負担とならない家賃への配慮」を機構に求めています。
　つきましては、下記の請願事項についての意見書を内閣総理大臣はじめ関係大臣と独立行政法人都市再生機構理事長に対して提出してくださいますよう請願します。

項目
　1　家賃引き上げ幅拡大、改定周期短縮等をもりこんだ家賃改定ルール変更をやめ、機構法付帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住みつづけられる家賃制度に改善すること
　2　低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住の安定を図ること
　3　収益本位の団地統廃合ではなく、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティーの形成に大いに役立てること