「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書

受理番号

請願第2号
(平成18年)

提出年月日

平成18年2月24日

受理年月日

平成18年3月1日

付託委員会

総務文教

議決結果

不採択

議決年月日

平成18年3月23日

紹介議員

大野ミヨ子
平野厚子
今村典子
青木義之

内容

請願第2号
(平成18年)
　「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出のお願いの請願書

趣旨
　日頃から大変お世話になっております。新日本婦人の会は、女性の要求実現や子どものしあわせのために全国で運動している女性団体です。2003年5月から国連NGOとして正式に認証され、世界の女性と連帯して活動をひろげています。
　私たち母親は「子どもが毎日通う学校が楽しいところであってほしい」「どの子も勉強がわかるようになってほしい」「何よりも平和な社会であってほしい」と心から願っています。しかしいま、相次ぐ痛ましい事件、「学力格差」といわれる状況や依然として多い不登校・登校拒否、いじめや「学級崩壊」など、子どもと教育をめぐる不安は尽きません。競争の教育ではなく、現行の教育基本法どおりに一人ひとりの子どもの人格が大切にされる教育がおこなわれていたなら、このような状況にはならなかったのではないでしょうか。
　ところが、政府・与党、文部科学省は、「教育の危機」を招いた原因は教育基本法にあるとして、全面的に書き換え、「国を愛する心」を盛り込んだ法案を今国会に提出しようとしています。教育基本法を全面的に書き換えることは、憲法改悪のうごきと一体となって、再び戦争をする「国づくり」「人づくり」への道に逆戻りさせるものではないでしょうか。
　さらに、政府は教育の目標に「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人」の育成とかかげ、政府・財界の要請にこたえる人づくりをすすめようとしています。そのために、ごく一部のエリートだけを育てる「教育振興基本計画」を教育基本法に盛り込もうとしていますが、これは国が教育に介入することを禁じた教育基本法を真正面から否定するものです。
　私たちは、平和で民主的な日本をつくることを定めた憲法と、その理想を実現するために教育の目的などを定めた教育基本法の理念や子どもの権利条約の精神を学校教育や社会に生かすことを切に希望します。
　貴議会で「教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める」意見書を提出していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。