本文へ移動

現在位置 :トップページ請願の詳細情報 › 暮らし・農業・地域を破壊するTPP参加に反対する請願書

請願の詳細情報

請願第5号(平成24年) 暮らし・農業・地域を破壊するTPP参加に反対する請願書

受理番号
請願第5号
(平成24年)
提出年月日
平成24年8月27日
受理年月日
平成24年8月30日
付託委員会
総務文教
議決結果
取り下げ
全員
議決年月日
平成24年12月6日
紹介議員
平野厚子
大野ミヨ子
今村典子
斉藤雄二
佐藤憲和

内容

請願第5号(平成24年)
  暮らし・農業・地域を破壊するTPP参加に反対する請願書

趣旨
 野田内閣は、11月のAPEC(アジア・太平洋経済協力)首脳会議で、例外なしの関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋連携協定)への参加にむけて関係国との交渉に入ることを表明しました。
 TPPに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農水産物輸入も完全自由化されるのは避けられません。米の生産は9割減少、食料自給率は40%から13%へ低下する(農水省試算)など、農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受け、命を支える食料の大半が外国頼みとなり、国土や環境も荒廃してしまいます。いま日本社会が全力で取り組むべき東日本大震災からの復興にもまったく逆行します。さらに「非関税障壁」撤廃の名のもとに、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」、外国企業への無秩序な開放が迫られます。TPPの中心にいるのはアメリカです。わが国がTPPに参加すれば、アメリカ型の「貿易と投資の自由化」が押しつけられ、「市場原理」が最優先され、「国のかたち」が大きく変えられてしまいます。これによってわが国で「恩恵」を受けるのは、自動車・電機などの一部の輸出大企業だけです。その利益と引き換えに国民の命や暮らし、農業や食料、地域経済を破壊し、国の主権まで売り渡すTPP参加にはとうてい賛成できません。
 よって、以下の項目を強く求めるものです。

項目
 暮らしや食料・農業・地域経済を壊滅させるTPPには参加しないように国に働きかけること

 以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。

Copyright(c) 2017- 草加市議会公式サイト Soka City Council. All Rights Reserved.