「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願

受理番号

請願第2号
(平成23年)

提出年月日

平成23年2月18日

受理年月日

平成23年2月23日

付託委員会

総務文教

議決結果

採択

全員

議決年月日

平成23年3月18日

紹介議員

平野厚子
今村典子
斉藤雄二
大野ミヨ子
佐藤憲和

内容

請願第2号
(平成23年)
　「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願

趣旨
　菅内閣は11月9日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加へ関係各国と「協議を開始する」と閣議決定し、菅首相はその旨をAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の場でも表明しました。
　TPPは原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも、日本の食料自給率は40％から13％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅し、農業生産額4．1兆円、多面的機能3．7兆円喪失、実質GDPが7．9兆円、雇用が340万人減少するとしています。また、北海道庁が、北海道経済への影響額は2兆1，254億円に及び、農業戸数が3万3，000戸も減少すると試算しているように、地域経済にも深刻な打撃を与えます。このようにTPPが、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大です。最新の内閣府調査にあるように、食料自給率を「高めるべき」と答えた人は91％、将来の食料輸入に「不安がある」との回答も86％にのぼります。日本の消費者・国民は安全な国内産を食べたいと願っており、これ以上の食料輸入を望んでいません。
　地球温暖化・気候変動の進行をくいとめ、食料危機を解決することは人類の緊急課題です。世界にも稀な多様で豊かな自然に恵まれた日本がその宝を活かし、食料生産を高め、国土を保全することこそ、日本国民と世界への責任です。
　以上の趣旨から、貴議会がTPP反対の意見書を国に提出するよう請願します。

項目
　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）反対の意見書を国に提出すること