意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第16号

提出者

提出者
　大野　ミヨ子
賛成者
　平野　厚子
　今村　典子
　斉藤　雄二

賛成者

議決年月日

平成20年9月25日

結果

否決

内容

議第16号議案

　投機マネーの実効ある規制に踏み出し、漁業者及び農業者への直接補てんを求める意見書（否決）

　原油や穀物の急騰が国民の暮らしと営業に大打撃を与えている。特に生産コストに占める燃料代や飼料代などの割合が高い漁業、農業などは存亡の危機に直面している。この高騰は需給関係だけではなく、投機マネーによって増幅されていることにほかならない。
　白書によると、原油、トウモロコシ及び小麦の価格は、投機マネーによって約4割もつり上げられているのが実情である。価格のつり上げは農業者、漁業者には何の責任もなく、政府の責任で経営危機を解決するしかない。
　また、世界中で景気後退、金融混乱、物価高騰という三重苦が広がり、殊に物価高騰、食料不足に対しては、激しい暴動やデモが繰り返されている。アメリカ上院で過度な投機を規制する法案が提出されているように、今なし得る最大の手段は、投機マネーへの厳しい規制以外にない。
　よって政府においては、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1　投機マネーに対する姿勢を転換し、実効ある規制措置を行うため、ヘッジファンドの情報開示等、規制強化に踏み出すこと
2　原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対しては、投機の制限を設けること
3　漁業用や施設園芸などの燃油高騰に対して直接補てんを行うこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年9月25日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　農林水産大臣　様