意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第14号

提出者

提出者
　大野　ミヨ子
賛成者
　平野　厚子
　今村　典子
　斉藤　雄二

賛成者

議決年月日

平成20年9月25日

結果

否決

内容

議第14号議案

　都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書（否決）

　独立行政法人都市再生機構が管理している約77万戸のUR賃貸住宅の継続居住者に適用している継続家賃を、改定ルールにより2009年4月1日に改定を行う検討が進められている。
　都市再生機構は継続家賃改定の理由について、家賃は近傍同種住宅の家賃を基準とする市場家賃を基本としており、市場動向によって変動するため、この変動を継続家賃に適切に反映するとしている。
　全国公団住宅自治会協議会は、2005年に実施し、10万5,000世帯が回答した居住者アンケート調査では、60歳以上の世帯主が55．3％、年収446万円未満の世帯が67．5％、年金収入中心の世帯が32％を占めている。都市再生機構も2005年の調査で「65歳以上を含む世帯が33．2％と高齢化が進んでいる」、「世帯収入400万円未満の世帯が半数以上を占めている」と発表している。国土交通大臣は、このことを昨年秋の国会審議で繰り返し説明し、居住者の居住の安定の必要性を強調した。
　2003年5月の独立行政法人都市再生機構法案に対する衆議院附帯決議は、機構は賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免については、居住者が安定して住み続けることができるよう十分に配慮することを求めている。2007年7月には、低所得者、高齢者等の居住の安定を図るため、住宅セーフティネット法が成立し、公団住宅も公的賃貸住宅として位置づけられた。
　最近の公団住宅居住者の実態は、諸物価の値上がり、医療費や介護保険料の負担増などで居住者の暮らしは厳しさを増している。住まいは健康で文化的な家庭生活を営む場であり、居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講ずることが不可欠である。
　よって政府及び独立行政法人都市再生機構においては、次の事項について配慮するよう強く求めるものである。
1　UR賃貸住宅居住者の生活実態にかんがみ、2009年4月の継続居住者の家賃改定に際し、家賃の値上げは行わないこと
2　高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に対する居住支援措置をとること
3　UR賃貸住宅の高家賃を引き下げ、空き家をなくすこと
4　家賃制度と改定ルールについて、居住者の収入に応じ負担能力を考慮する方式に改善すること
5　独立行政法人都市再生機構法案に対する衆参両院の附帯決議事項を実行し、高齢者と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講ずること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年9月25日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　国土交通大臣　様
　都市再生機構理事長　様