意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第8号

提出者

提出者
　大野　ミヨ子
賛成者
　宇佐美　正隆
　佐藤　勇
　浅井　康雄
　浅井　昌志
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成20年6月18日

結果

原案可決

内容

議第8号議案

　日本農業を再生し、食料自給率向上を求める意見書

　日本の食料と農業は、深刻な危機に直面している。食料自給率は世界でも異常な39％にまで低下している。耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕作地の約1割で、埼玉県の総面積に相当する。農業に携わる人の45％が70歳以上と高齢化が進行しており、さらに農作物価格は暴落を続け、2006年度に米価で得られた農家の1時間当たりの労働報酬はわずか256円で、地域別最低賃金の全国平均額683円を大きく下回っている。
　日本農業の今日の困難をつくり出したのは、食料輸入自由化路線のもとで減反を進め、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきたためである。
　今日、食料をめぐる国際情勢は激変しており、この数カ月でトウモロコシ、大豆、小麦など、食品や飼料が相次いで値上がりをしている。この背景には、地球の気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長、人口増に伴う需要の急増、バイオ燃料への転換などがある。その上、ヘッジファンドなどの大量の投機資金が穀物市場に流れ込み、異常な高騰を引き起こしている。
　一方、日本の農業は国民の生命を支える食料の安定供給のみならず、国土や環境の保全などのかけがえのない役割を果たしている。日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する8兆2,000億円にも相当するとされている。
　現状を看過し続ければ、現在の食料情勢に対応することができず、国土・環境破壊も一層ひどくなることは目に見えている。
　食料自給率を向上させることは、地球温暖化や世界の食料需給逼迫など、21世紀の人類的な課題になっている問題の解決にも大きく貢献することができる。
　よって政府においては、当面、食料自給率を50％台に引き上げることを目指し、農業経営を守る施策を実施するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年6月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　農林水産大臣　様