意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第7号

提出者

提出者
　浅井　昌志
賛成者
　宇佐美　正隆
　佐藤　勇
　浅井　康雄
　大野　ミヨ子
　新井　貞夫

賛成者

議決年月日

平成20年6月18日

結果

原案可決

内容

議第7号議案

　子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書

　女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっている。
　子宮頸がんには、他のがんにはない特徴がある。一つは、発症年齢が低いということである。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30歳代になり、20歳代、30歳代の若い女性の子宮頸がんが急増している。
　もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（HPV）による感染であるということである。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症すると言われている。このHPV感染を予防するワクチンの研究・開発が進み、2006年6月に米国を初め80カ国以上の国で承認されている。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになる。
　しかしながら、日本ではこの予防ワクチンがまだ承認されておらず、我が国においても予防ワクチンへの期待が高まっている。
　よって政府においては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、次の項目について早期に実現するよう強く求めるものである。
1　子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること
2　女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るためにワクチン接種への助成を行うこと
3　日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年6月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様