意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第5号

提出者

賛成者

議決年月日

平成20年3月17日

結果

原案可決

内容

議第5号議案

　道路特定財源の確保に関する意見書

　道路整備は、市民生活の利便性、安全安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。
　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成を初め、防災対策、通学路の整備やあかずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療などのための道路整備を鋭意行っている。
　また、橋りょうやトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増加している。
　こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生ずることになる。
　その結果、本市では5億5,490万円規模の減収が生ずることになり、厳しい財政状況の中で道路の新設はもとより、着工中の事業継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことになる。
　よって政府においては、現行の道路特定財源の暫定税率を維持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望するものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年3月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　財務大臣　様
　国土交通大臣　様
　内閣官房長官　様
　経済財政政策担当大臣　様