意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第2号

提出者

賛成者

議決年月日

平成20年3月17日

結果

原案可決

内容

議第2号議案

　地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書

　地上デジタルテレビ放送は、2006年12月までに全都道府県・全放送事業者の親局において開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第8次）」を策定し、アナログテレビ放送終了期限の2011年7月まで、最終段階の取り組みが行われている。
　7次にわたる行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年間での地上デジタル放送への完全移行のため、普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考える。
　とりわけ、地上デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信器購入、アンテナ工事、共聴施設の改修等の具体的な行動についての理解を求め、支援する方策が求められる。
　よって政府においては、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行とあわせ、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1　視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進め、さらに経済弱者への支援について、早急に内容を検討・決定すること
2　今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各都道府県ごとに整備し、サービス体制を整備すること
3　デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について、新設も含め拡充すること
4　都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成20年3月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様