意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第22号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年12月19日

結果

否決

内容

議第22号議案

　消費税の増税を実施しないよう求める意見書（否決）

　政府税制調査会が、来年度税制改正の答申を取りまとめた。答申は社会保障の財源としての消費税の重要な役割を強調する一方で、法人実効税率のさらなる引き下げを求めている。
　消費税の導入時も、5％への引き上げのときにも、「社会保障のため」、「国の財政が大変」などが増税の理由とされている。しかし、消費税の導入・増税の一方で、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けている。また、これまでの消費税の税収合計は175兆円である一方、この間の法人3税の減税額は160兆円にも上るなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。
　12月6日の朝日新聞の世論調査では、「社会保障の財源に消費税引き上げ」との考えに「納得できない」とする回答が54％にも上った。NHKの世論調査でも、反対の回答が41％を占め、賛成の28％を大幅に上回っている。
　景気は回復基調にあるなどと言われているが、庶民の暮らしは収入が落ち込み、医療・介護・年金などの負担がふえ、苦しくなるばかりである。
　消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化することになる。そもそも、消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税金である。「貧困と格差」を一層ひどくすることは明らかである。
　よって政府においては、軍需産業の聖域に踏み込み、5兆円に上る軍事費のむだにメスを入れ、本当の意味での改革に踏み出すべきであるとともに、大企業や資産家など、負担能力のある人に相応の税負担を求め、消費税の増税を行わないことを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年12月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様