意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第21号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年12月19日

結果

否決

内容

議第21号議案

　原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書（否決）

　原爆被爆者に対する援護対策は、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律によって行われているが、この対策の一つとして、被爆者の傷害や疾病が原爆の放射線に起因し現に治療を要する場合は、厚生労働大臣の認定により当該疾病に対する医療費を全額国庫負担とし、医療特別手当を支給する対策がある。
　しかし、厚生労働大臣の認定基準は厳しく、現在認定を受けている被爆者は被爆者健康手帳保持者の1％にも至らない。被爆後62年がたった今日も、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいる。そして、自分の病気が原爆によるものだと国に認められることを強く願っている。そして現在、集団訴訟で訴え、289人の原告が6高裁、15地裁で争っている。
　この訴訟において、既に昨年5月以降、大阪・広島・名古屋・仙台・東京・熊本の各地裁で原告側は連続して勝訴してきた。いずれの判決でも、国の基準について「形式的に適用したのでは、因果関係の判断が実態を反映せず、誤った結果を招来する危険がある」と批判し、国の原爆症認定のあり方について厳しく断罪している。しかしながら、厚生労働省はいずれも直ちに控訴し、裁判所の裁定に耳を傾けようとしていない。
　高齢化した、病弱な原告に裁判を重ねる時間はない。既に36人の原告が判決を聞くことができないまま亡くなっている。まさに高齢化した原告にとっては、命をかけた闘いになっている。
　よって政府においては、控訴を取り下げ、原爆症の認定方法を抜本的に改めるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年12月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様