意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第20号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年12月19日

結果

原案可決

内容

議第20号議案

　UR都市機構住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定に関する意見書

　平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」は、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅に関して、公営住宅への入居資格のある世帯がその団地の大半を占めるものについては、地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため、当該団体と協議をすることや、都市再生機構の持つ77万戸の賃貸住宅について適正化に向けた今後の削減目標を明確にすることなどに関して、平成20年度までに結論を出すとしている。
　現在の地方公共団体の財政状況は、地方交付税の削減などにより逼迫しており、旧公団住宅を買い取るような余裕が必ずしもあるとは言えない。
　また、20歳代の青年の半数がパートや派遣、アルバイトなどの不安定雇用で働かざるを得ない状況にあるとともに、高齢化の進行のもとで、若い世帯や高齢者の安価な公共住宅への需要はますます増加している。
　よって、次の事項を実施するよう強く要望するものである。
1　旧公団住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を果たすよう、その充実に努めること
2　居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮し、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに、子育て世帯の優先入居を促進すること
3　旧公団住宅への入居要望にこたえるため、家賃を適正な価格に定めること
4　居住者の同意のない転居や住棟、団地の売却は行わず、建て替えに当たっては居住者の安定した継続居住を保証し、コミュニティの維持・形成に努めること
5　可能な限り、団地内への福祉施設の誘致に努めること
6　独立行政法人都市再生機構法に対する附帯決議を初め、国会諸決議を誠実に守り、その実現に努めること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年12月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　都市再生機構理事長　様