意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第13号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年9月28日

結果

原案可決

内容

議第13号議案

　中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書

　団塊の世代が引退時期に差しかかる状況下、特に小規模企業においては、事業承継がなかなか進んでいない。2007年版中小企業白書によると、昨年の企業全体の社長交代率は3．08％と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
　また、年間廃業者29万社（2001〜2004年平均）のうち、少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
　こうした中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっており、中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑に進めていくための総合的な対策を早急に講ずる必要がある。
　事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際にさまざまな制度改正も行われてきたところである。しかしながら、残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大の関心事の一つであり、平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
　よって政府においては、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など、必要な措置を講ずるよう強く要望するものである。
1　非上場株式等に係る相続税の軽減措置について抜本的拡充を図ること
2　非上場株式の相続税法上の評価制度について事業承継円滑化の観点からの見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること
3　相続税納税の円滑化を図るための必要な措置を講ずること
4　税制、情報、金融及び法制面など、事業承継円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講ずること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年9月28日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　経済産業大臣　様