意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第12号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年9月28日

結果

原案可決

内容

議第12号議案

　「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書

　近年、子どもを初め、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発しており、犯罪に対する国民の関心は高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にもなる。
　安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動を欠かすことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
　よって政府においては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を、国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ（仮称）地域安全・安心まちづくり推進法を早期に制定し、次の施策を積極的に推進するよう強く要望するものである。
1　防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に、公有地や建物を貸し出したり賃借料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル」事業を全国2,000カ所にふやすこと
2　子どもの安全確保のため、スクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）等の配置を進め、公園や駅など、多くの地域住民が利用する場所への子ども用の緊急通報装置の設置を推進すること
3　自治体への防犯担当窓口の設置を推進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年9月28日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　文部科学大臣　様
　国土交通大臣　様
　国家公安委員会委員長　様