意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第11号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年6月19日

結果

否決

内容

議第11号議案

　公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書（否決）

　2006年5月26日、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が成立し、同年9月5日には入札方法や評価方法及び対象業務等を詳述した公共サービス改革基本方針が閣議決定された。これらによって、国や地方自治体の一部事務事業が、2007年4月から官民競争入札等の対象となり受託事業者の運営にゆだねられることとされた。この官民競争入札等の対象業務は、民間事業者等の意見を募集した上で、毎年見直すこととされている。
　国や地方自治体の行う事務事業には国民の権利保障を具体化し「安心・安全」の確保に不可欠なものが数多く存在する。これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下させ、権利保障を後退させることにつながると強く懸念するものであり、官民競争入札等の導入に当たっては、公共サービスの受益者たる国民の意見を十分に踏まえる必要があるものと考える。
　また、官民競争入札等を導入する場合には、公共サービスの質を維持することが極めて重要となる。単に企画書に実施メニューを列記させるだけでは必要なサービスの提供は保障されないため入札段階で、入札事業者がいかなる方法、体制で業務の質を確保するのかについて、十分な審査を行う必要がある。
　今、フルタイムで働いても生活保護水準以下の賃金しか得られないワーキングプアが大きな社会問題となっている。官民競争入札等は価格競争であることから、労働者の賃金抑制競争となり、ワーキングプアのさらなる拡大が国や地方自治体で生ずることも懸念されるばかりか、地域住民の購買力を失っては地域経済は成り立たない。こうしたことから、入札にあっては事業者に対し、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障するよう義務づける必要がある。
　よって政府においては、公共サービスの安易な民間開放を行わず、国民生活の「安心・安全」の確立のため、次の事項について留意するよう強く求めるものである。
1　国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと
2　さいたま地方法務局の支局・出張所の乙号業務について、「市場化テスト」の安易な導入は行わないこと
3　熊谷地方気象台の廃止や民間委託を行わないこと
4　公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るかを明らかにさせるとともに、雇用する労働者が自立して生活できる賃金を保障させること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年6月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　厚生労働大臣　様