意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第9号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年6月19日

結果

原案可決

内容

議第9号議案

　日豪EPA・FTA交渉に対する意見書

　本年から開始されると言われている日豪EPA（経済連携協定）・FTA（自由貿易協定）交渉に当たり、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られている。オーストラリア政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されることになれば、政府の試算では、牛肉、乳製品、小麦、砂糖の主要4品目で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると2〜3兆円規模になるとされている。
　また、全面的撤廃により国内の食料自給率は30％台に低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多目的機能は失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃及び環境の悪化を招くことになる。
　さらに昨年、干ばつによって大減産となったように、オーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは世界的な食料不足、食料危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。
　よって政府においては、日豪EPA・FTA交渉に当たり、次の事項について留意するよう強く求めるものである。
1　日豪EPA・FTA交渉に当たっては、牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの農産物の重要品目を除外等、粘り強く交渉し、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断することも含め厳しい判断を行うこと
2　農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年6月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　農林水産大臣　様