意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第6号

提出者

賛成者

議決年月日

平成19年3月19日

結果

原案可決

内容

議第6号議案

　公契約における適正な労働条件の確保に関する意見書

　長引く不況を背景とした緊縮財政のもと、国や自治体がいわゆる公契約に基づいて発注する公共工事の事業量が減少し、企業間の競争が厳しさを増す中で、受注企業やその下請企業等で働く労働者の賃金や雇用体系は常に不安定な状態であり、労働者の生活に深刻な影響を及ぼしている。
　本来、賃金等の労働条件の確保については、公契約のもとにおける労働であるか否かにかかわらず、最低賃金法や労働基準法に定める労働条件に照らし、労使当事者が自主的に取り組むべきものである。しかし、公共工事の発注においては、一般的に工事代金の総価格を契約金額として締結する「総価方式」を採用しているため、下請の労働者の賃金が低く抑えられてしまう傾向にあることが指摘されている。
　平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定された際、参議院は「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との附帯決議を付しているが、公共工事に従事する労働者に最低賃金を保障するための対策はいまだ十分であるとは言いがたい。
　よって、国においては、公契約における適正な労働条件の確保を図るために、公契約の受注者に対し最低賃金法及び労働基準法の厳守を徹底させ、労働者の安定的な雇用・賃金体系の向上を図るよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成19年3月19日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様
　国土交通大臣　様