意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第6号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年3月24日

結果

否決

内容

議第6号議案

　国民が安心できる年金制度の確立を求める意見書（否決）

　政府は、持続可能な年金制度とすることを目的に、保険料の引き上げと給付の引き下げを盛り込んだ年金制度の改正を行った。しかし、年金制度に対する不安や不信感から、その後も未加入者や滞納者はふえ続け、このまま推移するならば年金制度そのものが崩壊しかねない。
　今日の年金制度の最大の問題点は、日々の生活を到底賄えない低額年金者、無年金者が膨大な数にのぼっていることにある。国民年金しか受給していない高齢者は900万人にのぼるが、受給額は平均で月額4万6,000円にすぎず、2万円から3万円台の受給者も少なくない。
　国民年金保険料の未納率が約4割に達し、免除者、未加入者も含めると、保険料を払っていない人は、既に1,000万人を超えている。この事態を放置すれば、将来さらに膨大な無年金者や低額年金者が生まれることは必至である。厚生年金なども、女性を中心に劣悪な状況が放置され、厚生年金の加入事業所数も、この5年間で約7万社も減少するなど、深刻な空洞化が年金制度全体に広がっているにもかかわらず、今回の改正は、こうした問題の解決になっていないばかりか、老後の最低生活を保障するという、国が本来果たすべき責任を放棄したものである。「改革」というなら、こうした現状を打開することこそ必要である。日本国憲法第25条で保障されている「生存権」の見地に立った年金制度の確立は、待ったなしの課題となっており、今国会でも、社会保障制度全般における負担と給付のあり方を検討する動きが出ている。
　よって政府においては、国民が安心して暮らせる年金制度を確立するため、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1　最低保障年金の財源は、歳出の徹底した見直しと税制の民主的な改革を通じて確保すること
2　164兆円とも言われる巨額の年金積立金を、現在の報酬比例（2階部分）の給付水準を維持するために計画的に活用すること
3　雇用と所得を守る政策への転換を図り、非正規雇用の急増に歯どめをかける施策を充実させること
4　少子化問題は、年金制度の根幹にかかわる課題であり、安定した年金制度確立のため支え手をふやすための少子化対策を充実させること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年3月24日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様