意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第30号

提出者

賛成者

議決年月日

平成18年12月26日

結果

否決

内容

議第30号議案

　道路特定財源の一般財源化を求める意見書（否決）

　政府は12月8日、道路特定財源の一般財源化を閣議決定した。その中身は「真に必要な道路整備は計画的に進める」とした上で、来年中に具体的な道路整備の中期計画を策定すること、また、一般財源化する範囲を税収全体ではなく、道路歳出を上回る部分に限定するなど、道路建設を推進する方針に変更はない状況である。
　道路特定財源は、ガソリンや軽油に係る税や自動車取得税、自動車重量税であり、道路整備以外には使えない税金となっている。2006年度予算では、国の財源として約3兆5,000億円、地方の財源として約2兆2,000億円の合計5兆7,000億円に上る。
　この制度が始まった1954年当時は、国道・県道の舗装率はわずか5％しかなく、整備を急ぐためには安定した財源が必要との理由で設けられた制度であるが、全国で道路整備が進み、舗装率もほぼ100％になった現在、この制度を続ける理由はなく、道路特定財源には使い切れなくなり、余剰金が発生している状況である。さらには、その余剰金が一般道路整備以外の本州四国連絡橋公団の借金の返済や新直轄方式と呼ばれる高速道路建設の費用にも流用され、それが公共事業のむだを拡大している。
　よって政府においては、むだと利権政治の温床となっている道路特定財源を一般財源化し、年金制度の充実や社会保障などにも使えるようにすることを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年12月26日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様