意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第29号

提出者

賛成者

議決年月日

平成18年12月26日

結果

否決

内容

議第29号議案

　後期高齢者医療制度に係る課題解決のための意見書（否決）

　平成20年4月に新たに創設される後期高齢者医療制度は、都道府県を一つの単位として制度運用団体とする広域連合を設置することが予定されている。この広域連合が設置されることで、従来、市町村単位を保険者としてきた老人医療の助成制度に、県下の全市町村が一斉に参加する大きな枠組みの中ですべてが決定されるという大きな変化が生じてくる。そのことにより、保険料の賦課、資格管理における各種資格証等の重要な決定事項が、広域連合の名のもとに市町村の自立性や特徴、地域特性等を考慮することなく決定されることになる。
　これまで各自治体で、生活の基本となる健康については、高齢者医療制度の視点から、それぞれの地域にあった仕組みとなるよう住民や議会とともにたゆまぬ努力で築きあげてきたが、制度の創設ということだけを理由にこれまでの取り組みが崩れることになる。
　そうした中、広域連合において決定する重要事項については、被保険者を取り巻く固有の社会環境（風土に起因する高齢化の進展の差異、産業構造や慣習等）を正しく反映させる仕組みをつくり、参加する各自治体の生活環境の向上を図らなければならない。
　よって政府においては、次の事項について早期に実現するよう強く求めるものである。
1　保険料については、均一保険料とするのではなく、地域格差を踏まえた保険料設定とする特別保険料の導入を図ること
2　保険料の減免制度については、広域連合内一律の制度とするのではなく、市町村の独自減免を加えられる制度として確立すること
3　短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付については、広域連合の決定による一元的な取り扱いとするのではなく、各市町村の判断による決定とすること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年12月26日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様