意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第27号

提出者

賛成者

議決年月日

平成18年12月26日

結果

原案可決

内容

議第27号議案

　抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書

　都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての保全、市民との交流を通じたコミュニティ形成、災害時の緊急避難所など、多面的な機能を担ってきた。近年、まちづくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、草加市においても「身近な農地・農業をできるだけ残して欲しい」との地域住民の要望が根強く、市民共有の財産として農地・農業を後世に残すことがまちづくりの重要な課題であると認識している。
　平成11年に制定された食料・農業・農村基本法では、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の食料・農業・農村基本計画の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に都市農業・地域交流室が新設された。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など、都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、宅地化優先の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。
　こうした状況下で、草加市においても農地・農家の減少に歯どめがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、持続可能な都市農業を実現する本格的な対策を急がなければならない。
　よって政府においては、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、次の事項について抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く求めるものである。
1　生産緑地法、都市計画法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること
2　都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みを再構築すること
3　農業構造改革の一環として、集落営農の法人化が推進されているところであり、相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること
4　認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート、フリーターなどの就農を促進するなど、新たな「担い手」制度を創設すること
5　学校給食と農家の提携など、都市部における地産地消を拡充するとともに、農業体験農園、市民農園などの市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること
6　これらの政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など、関係省庁による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年12月26日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　財務大臣　様
　農林水産大臣　様
　国土交通大臣　様