意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第26号

提出者

賛成者

議決年月日

平成18年12月26日

結果

原案可決

内容

議第26号議案

　法テラスのさらなる体制整備・充実を求める意見書

　司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため、総合法律支援法が2年前に施行され、同法に基づき日本司法支援センター（愛称「法テラス」）が設立され、2006年10月2日、全国で一斉に業務を開始した。
　法テラスは、身近な司法実現への中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護人の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけでも全国で約2,300件もの相談があり、期待のほどがうかがえる。
　今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請にこたえる機関である。2005年、2006年に鳥取県、茨城県等で4回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間120万件を超えると予想されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれている現状である。
　よって政府においては、法テラスの体制をさらに充実させるため、次の事項について早急に実施するよう強く求めるものである。
1　全国に21人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること
2　司法過疎対策を推進し、いわゆるゼロワン地域を早急に解消すること
3　高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること
4　法テラスについて、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かな周知徹底を図ること
5　利用者の利便性をかんがみ、法テラスは日曜日も業務を行うこと
6　メールによる相談サービスを早期に導入すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年12月26日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　法務大臣　様