意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第5号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年3月24日

結果

否決

内容

議第5号議案

　介護保険制度の改善を求める意見書（否決）

　働く人々のリストラが日常化し、青年の雇用問題、高齢者問題などが深刻となっている。高齢社会を迎え、介護を必要とする人が、いつでも、どこでも、お金の心配なく十分な介護サービスを利用できる介護保険制度を確立することが求められている。
　ところが、現在、政府が検討している介護保険制度の改革案では、介護保険施設の居住費用や食費を保険給付の対象外とすることや、要支援、要介護1の軽度者に対するサービスが、利用者の状態の改善につながっていないとして、介護サービスの利用を制限しようとしている。特に、低所得者が介護保険料や利用料の負担に耐えかね、介護サービスから除外されている実態もあり、このような改革により、ますます介護サービスから除外されようとしている。
　また、介護サービスを支えるヘルパーやケアマネジャーなどは、仕事に見合った報酬等が保障されていない。
　よって政府においては、だれもが費用負担の心配なく、安心して介護サービスが受けられるよう、次の事項の実現を強く求めるものである。
1　介護保険制度への国庫負担をふやし、介護保険料と利用料を軽減すること
2　住民税非課税者の介護サービス利用料は3％の自己負担とすること
3　介護保険施設の居住費用、食費など利用者の実費負担をふやさないこと
4　国の制度として、介護保険料の減免制度を設けること
5　要支援、要介護1の軽度者のヘルパー利用や福祉用具の利用を制限しないこと
6　利用料（1割の自己負担割合）を、2割から3割へと引き上げないこと
7　支援費制度との統合を行わないこと
8　国の予算をふやし、集中して介護サービス基盤の整備を進めること
9　介護報酬を改善し、介護にかかわる従業者の待遇とサービスの質を改善すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年3月24日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様