現在位置：トップページ › 意見書・決議 › 議第18号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

意見書・決議の詳細情報

議第18号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

発議案番号: 議第18号
提出者
賛成者
議決年月日: 平成18年9月20日
結果: 原案可決

内容

議第18号議案

　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持・確保を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなすものであるが、国は、過去23年間にわたって、学校事務職員・栄養職員を初め教職員の給与費を国庫負担の適用から除外する姿勢を崩していない。
　国の三位一体の改革による地方への税源移譲がさらに進められれば、財政力の低い地方公共団体においては、教育水準の低下を余儀なくされ、児童・生徒の健全育成に影響が出ることが懸念される。
　よって政府においては、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持するよう強く要望するものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成18年9月20日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　文部科学大臣　様