2023年産米の需給逼迫から続く価格高騰を受け、2025年に政府は59万t規模の備蓄米を放出した。しかし、輸入米の増加や作況改善等により供給過剰感が強まり、現在米価は下落している。これに対し、政府は生産者に主食用米の生産調整を中心とした対応を求めている。
こうした需給や価格の乱高下の繰り返しに、生産者は困惑し、消費者の不安は拡大している。
日本の米生産を持続可能なものとするには、放出された備蓄米を確実に買い戻し、適切な需給調整を行うことが必要である。政府は2025年産米21万tの買い戻し方針を表明したが、さらなる需給の安定化策が求められる。
よって政府においては、ゆとりある需給計画のもとで米の生産及び備蓄基盤を確立するため、次の事項について速やかに実行するよう強く求めるものである。
1 政府が表明した2025年産米21万tの買い戻しを遅滞なく実施し、需給環境を改善すること
2 低下した政府備蓄米の適正水準を回復させるため、2026年産以降の買い入れ量を計画的に拡大すること
3 豊作時の買い増しや不足時の放出など、市場変動を抑制し価格安定に資する機動的かつ柔軟な制度運用を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年9月16日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
農林水産大臣 様