意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第6号

提出者

広田丈夫

賛成者

斉藤雄二
菊地慶太

議決年月日

令和8年6月22日

結果

否決

内容

　現在、国際社会はロシア連邦によるウクライナ侵略や中東情勢の悪化を背景に、極めて深刻かつ緊迫した状況が続いており、核保有国による核威嚇や核兵器の使用に対する懸念が一段と高まっている。
　こうした状況の下、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止し、被害者支援や環境回復を規定する核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づける重要な枠組みとして、その意義を一層強めている。
　同条約は2021年1月22日に発効し、本年2026年で5年を迎えた。これまでに締約国会議が3回開催され、核軍縮の具体的進展、被害者支援、環境回復など、核兵器廃絶に向けた具体的議論が積み重ねられてきた。
　そして2026年11月頃には、発効後初となる第1回再検討会議が開催される予定であり、これまでの取組を検証し、核なき世界に向けた国際的議論を前進させる重要な節目となる。
　核兵器の使用は、人道上、深刻かつ回復不能な被害をもたらし、国際社会の安全と人類の存続に重大な脅威を与えるものである。核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題である。
　唯一の戦争被爆国である我が国は、被爆の実相を国際社会と共有し、核兵器の非人道性への理解を広げる歴史的責務を負っている。しかし、現時点で日本は同条約を締結しておらず、国際的議論への関与が十分とは言えない。
　こうした中、核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加は、日本が核廃絶に向けた明確な意思を国際社会に示す重要な一歩となる。オブザーバーとして参加することは、被爆の実相を世界に示し、核兵器の非人道性を揺るぎない事実として国際社会に刻み込む行動であり、同時に日本が平和国家として歩む決意をより確固たるものとして示すことにつながる。
　よって政府においては、核兵器禁止条約第1回再検討会議へオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶に向けた国際的な議論に積極的に関与するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和8年6月22日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　外務大臣　　様