意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第4号

提出者

田中宣光

賛成者

吉岡健
広田丈夫
斉藤雄二
菊地慶太

議決年月日

令和8年6月22日

結果

原案可決

内容

　中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡を巡る状況が我が国の経済や国民生活に及ぼす影響が懸念されている。原油価格や物流コストの上昇、資材調達への影響などは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担をもたらす可能性があり、ひいては地域経済への影響も危惧される。
　とりわけエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流の停滞等は、多くの事業者の事業継続や雇用維持に影響を及ぼす恐れがあり、政府は現状を的確に把握し、機動的な支援策を講ずることが重要である。
　よって政府においては、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者への経営支援を強化するため、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1　原油価格や物価の動向を十分注視し、影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援や相談体制の充実を図ること
2　燃料費、電気・ガス料金、その他事業活動に必要なコスト負担の軽減について、実情を踏まえた必要な支援策を講ずること
3　石油製品や重要資材の安定供給の確保に向け、関係機関と連携し必要な対策を講ずること
4　売り上げ減少や資材不足等により経営に深刻な影響を受けた事業者に対しては、状況に応じた適切な支援制度を迅速に講ずること
5　政府が示した金融上の対応を着実に実施するとともに、資金繰りに支障が生じる事業者に対しては、既往債務の条件変更や借り換え、融資制度の活用など、柔軟な金融支援を推進すること
6　雇用維持や事業継続に支障が生じた事業者に対しては、状況に応じて必要な雇用対策等について迅速に検討・実施すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和8年6月22日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　財務大臣　　様
　厚生労働大臣　　様
　農林水産大臣　　様
　経済産業大臣　　様
　国土交通大臣　　様
　環境大臣　　様