意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第8号

提出者

広田丈夫

賛成者

田中宣光
吉岡健
斉藤雄二
菊地慶太

議決年月日

令和7年12月22日

結果

原案可決

内容

　近年、我が国では地震・台風・豪雨など自然災害が頻発しており、国民の生命・生活・経済活動に甚大な被害をもたらしている。特に、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震、さらには富士山噴火等の巨大災害は、我が国全体に極めて深刻な影響を及ぼすことが想定されている。
　このような状況を踏まえ、政府は「防災庁」の設置を決定し、災害に強い国づくりを目指して体制整備を進めているが、実際の災害対応においては、地方自治体・地域住民・民間団体・ボランティア組織などとの連携強化が不可欠である。
　よって政府においては、国民の命と暮らしを守るために、災害に強い国づくりの実現に向けて、次の事項について速やかに対応されるよう強く求めるものである。
1　南海トラフ地震や首都直下地震等の発生に備え、発災時における国の支援体制を一層強化し、被災地への人員・物資・情報支援が円滑かつ迅速に行われる仕組みを確立すること
2　各地方自治体と連携し、災害時の情報共有体制、避難計画、医療・福祉・インフラ維持などの分野での協働体制を平時から確実に整備・確認すること
3　新設される防災庁においては、国民の命と暮らしを守り抜くため、災害対応の司令塔として中央政府と地方自治体、各種支援団体との緊密な連携を図り、災害対応の一元化・迅速化を実現するための機能を強化すること
4　国の防災施策や制度変更については、地方自治体に対して十分な説明責任を果たし、人的・財政的支援を適切に講ずること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和7年12月22日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　総務大臣　　様
　防災担当大臣　　様