令和7年1月、八潮市内で発生した県管理の中川流域下水道管路における大規模な陥没事故は、市民生活に甚大な影響を与え、早期復旧が強く望まれるところである。この事故に関し、埼玉県知事からは一連の復旧に「300億円規模の経費が見込まれる」との見解が示された。
現時点において埼玉県からは復旧費用の総額、内訳、積算根拠に関する具体的な説明はなく、本市を含む中川流域関連市町への費用負担の有無についても不透明となっている。
仮に復旧費用を草加市が負担する建設負担割合に基づいて試算すると巨額の費用が想定される。もしその費用を草加市が負担することとなった場合、草加市の財政、ひいては市民生活に計り知れない甚大な影響を及ぼすことは明白である。
加えて、八潮市においては、当該事故で市が負担した避難所運営や水道管の工事などの費用を県に請求する方針を明らかにしている。
県管理の下水道管が当該事故の原因である以上、一連の復旧費用については県が負担すべきものである。
よって埼玉県においては、次の対応を行うよう強く求めるものである。
1 今回の陥没事故は、埼玉県が管理する中川流域下水道の管路で発生した事案であることから、復旧や補償に係る一切の費用については、流域関連市町に負担が生じないよう、全額負担すること
2 中川流域関連市町に対し、速やかに復旧に関する情報を明確かつ具体的に開示するとともに、関連市町の意向を最大限尊重し、真摯に対応すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年6月23日
埼玉県草加市議会
埼玉県知事 様