意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第4号

提出者

佐藤憲和

賛成者

芝野勝利
鈴木由和
石川祐一
菊地慶太

議決年月日

令和7年6月23日

結果

原案可決

内容

　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、地域医療を担う病院・診療所等は、かつてない厳しい経営環境の中でも、住民の健康と命を守るため、懸命な努力を重ねてきた。とりわけ、医療従事者の確保と処遇改善は喫緊の課題であり、その基盤となる診療報酬の在り方は、地域医療体制の持続と質の確保に直結する極めて重要な要素である。
　しかしながら、近年の物価高騰の影響による光熱費や材料費の価格上昇、そして人件費が高騰しているにもかかわらず、診療報酬はこれに追いついておらず、医療機関の経営は深刻な危機に直面している。
　また、日本医師会・6病院団体合同の声明では、病院をはじめとする医療機関の経営状況は、現在著しく逼迫しており、賃金上昇と物価高騰、さらには日進月歩する医療の技術革新への対応ができない。このままでは人手不足に拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう。まずは補助金による機動的な対応が必要だが、直近の賃金上昇と物価高騰を踏まえると、令和8年度診療報酬改定の前に期中改定での対応も必要であるとしている。
　診療報酬は医療機関の経営基盤であり、その水準が低く据え置かれたままでは、いくら制度改革を推進しても、現場の実態との乖離は広がる一方である。地域医療を守る最後のとりでとしての病院・診療所が、経営難によって撤退を余儀なくされるような事態は、到底看過できるものではない。
　よって政府においては、地域医療の崩壊を未然に防ぎ、住民が安心して医療を受けられる体制を守るため、次の事項について措置を講ずるよう強く求めるものである。
1　診療報酬の期中改定を実施し、基本診療料を中心に抜本的な引き上げを行うこと
2　全ての医療機関を対象にした緊急財政措置を講じ、簡素な手続で補助を受けられる制度を整備すること
3　診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みを導入すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和7年6月23日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　財務大臣　　様
　厚生労働大臣　　様