意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第2号

提出者

石川祐一

賛成者

芝野勝利
鈴木由和
佐藤憲和
菊地慶太

議決年月日

令和7年6月23日

結果

原案可決

内容

　首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震やそれに伴う津波被害、近年激甚化・頻発化する豪雨災害などの大規模災害への備えが、ますます重要になってきている。
　大規模な災害が発生すると、住居や事務所などの建物をはじめインフラが壊滅的な被害を受ける。被災市町村は、復興まちづくり事業に取り組むことになるが、市街地等の整備は、産業、住宅、教育等の分野の基盤として他分野の復興まちづくり事業に先立って実施しなければならない。そのためにも、早期の復興まちづくり計画の策定、事業着手、事業完了が求められる。
　このため、事前に、人口減少や少子高齢化社会を考え、復興後に想定される居住人口や産業の規模を踏まえ、適切な規模での復興まちづくりの目標や実施方針を検討しておくことは重要な取組である。
　国土交通省では、地方公共団体が復興まちづくりをイメージした目標像の検討や、その実施方針の検討等を通じた事前復興まちづくり計画の事前の策定に焦点を当てた「事前復興まちづくり計画検討のためのガイドライン」を策定した。
　一方、地方公共団体の復興事前準備の取組状況は、令和6年7月末時点で着手率が約67％となり、取組は一定程度定着してきていると考えられるが、復興体制や復興手順の検討にとどまっている現状である。
　災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備に取り組むことが重要である。
　よって政府においては、事前復興まちづくり計画策定に対する防災・安全交付金による支援や、事前復興まちづくり計画策定を検討・実施する自治体に対する技術的助言などの支援を強化するよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和7年6月23日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　国土交通大臣　　様