意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第7号

提出者

広田丈夫　

賛成者

鈴木由和
芝野勝利
菊地慶太

議決年月日

令和6年9月25日

結果

原案可決

内容

　慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、主としてたばこの煙やPM2．5などの有害物質を長期に吸入曝露することで生じた肺の慢性疾患であり、症状としては咳、たん、息切れを特徴とする。現在、COPDは健康日本21において、がん、循環器疾患、糖尿病と並び、対策を必要とする主要な生活習慣病に位置づけられている。COPDでは、肺胞が破壊されることにより、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。ここで一度破壊されてしまった肺（気管支や肺胞）は、治療によって元に戻らないため、重症化する前段階で治療を開始することで進行を遅らせたり、急激に状態が悪化することを予防したりすることが大切になる。また、COPDが進行し、息切れや症状悪化により身体活動性が低下することで、フレイル（健康な状態と要介護状態の中間段階）に移行し、要介護や寝たきりの可能性が増大するとも言われており、今後、介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。
　さらに、COPDは循環器疾患（狭心症等の心血管疾患、脳血管疾患）、がんなど、他の慢性疾患との関連性も注目されている。日本COPD疫学研究の調査によれば、国内のCOPD患者は推定530万人とされているが、厚生労働省等のデータからは実際に治療を受けているのは約36万2，000人にとどまっており、約500万人が未診断であると考えられる中、COPDの早期診断・早期治療への取組の強化が必要である。
　よって政府においては、高齢化が進行する我が国の国民に対し、COPDの認知度を高めると同時に、潜在的なCOPD患者の早期診断と早期治療への取組を強化し、その重症化予防対策を適切に進めるために、次の事項について特段の対応を求めるものである。
1　地域の医療機関へCOPDを診断するスパイロメーターの配備を支援すると同時に、臨床検査技師・保健師等により正確な計測を可能にする研修の実施やガイドラインの周知を徹底すること。また、画像検査（胸部X線や胸部CT検査）とプログラム医療機器を用いた肺の炎症状態を定量的に測定する検査法の開発及び普及を行うこと
2　地方自治体における受診勧奨対策に対しての財政支援や保険者努力支援制度等、COPDの重症化や増悪を抑えるための取組推進へのインセンティブ制度を導入すること。また、COPDの重症化や増悪を抑えるため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種が積極的に活用されるよう検討を進めること。また、COPD関連の厚生労働科学研究費等の研究資金の確保など、COPDの重症化や増悪を抑える新規治療薬開発のサポート体制を強化すること
3　COPDに対する情報や知識の普及啓発について、かかりつけ医等の正しく豊富な知識・経験に基づく適切な指導の展開や、学校教育から企業・団体の保健指導など、幅広い年齢層に対する教育や研修を推進すること。また、COPDの症状などを紹介するチラシやCOPDのリスクが分かるチェックシート（COPD集団スクリーニング質問票など）の作成と配布等、COPDの認知度向上及び死亡率低下への自治体の活動に対する財政支援を行うこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和6年9月25日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　財務大臣　　様
　厚生労働大臣　　様