意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第4号

提出者

広田丈夫

賛成者

鈴木由和
菊地慶太

議決年月日

令和6年3月21日

結果

原案可決

内容

　循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、2000年に制定された。我が国では本法律に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の推進に20年以上取り組んできた。
　我が国が循環型社会の形成を通じて目指すべき社会は、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」であり、地域におけるサーキュラーエコノミーの推進は、循環型社会を形成する上で重要なツールであるとともに、地方創生・地域活性化の実現に大きく貢献しうるものである。
　実際に、地域でのサーキュラーエコノミーの実現を目指し、先進的な取組を進める自治体が現れ始めており、地域特性や産業を活かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上や、地域住民の理解醸成を通じた効果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな付加価値や雇用が創出されている。
　このように、地域のサーキュラーエコノミーを推進することは、地域課題の解決とともに、地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものである。
　よって政府においては、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの一層の推進のために、次の事項について特段の取組を求めるものである。
1　地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源の活用など、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること
2　地域におけるエネルギー回収の高度化等を推進するとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和6年3月21日
　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣 様
　経済産業大臣 様
　環境大臣 様