意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第4号

提出者

賛成者

議決年月日

平成17年3月24日

結果

否決

内容

議第4号議案

　障害者自立支援法案の見直しを求める意見書（否決）

　政府は、去る2月10日、障害者等が障害福祉サービスを利用する際、利用者に1割負担を求めることなどを盛り込んだ障害者自立支援法案を国会に提出した。政府は、2年前、「自分でサービスを選択でき」て、しかも負担は所得水準に応じた「応能負担」の考え方で行うことを明らかにして「支援費制度」を導入した。
　しかし、政府は、たった2年でこの約束を覆し、障害者が利用するサービス量がふえればふえるほど自己負担が高くなる方式（応益負担）に切り替えようとしている。1割負担は、障害福祉サービスを利用する障害者に極めて重大な影響を与える。
　例えば、現行の支援費制度のもとでは、訪問介護（ホームヘルプサービス）は、住民税非課税者は無料であり、平成15年度利用実績においては、約95％の人が、費用負担なしでサービスを受けている。厚生労働省は、ホームヘルプサービス利用者の実質的な負担率は約1％としており、このことからすると1割の定率負担は、10倍もの負担増となる。このほか、精神障害者の精神通院公費、障害者の更生医療、育成医療への定率負担の導入など利用者の大幅な負担増が計画されている。
　障害児者に対するこのような「応益負担」の導入による大幅な自己負担増は、生活設計そのものを狂わすことになりかねない。
　よって政府においては、利用者の負担増を招く応益負担制度（利用料定率負担の導入、公費負担医療制度の見直し）を実施しないよう、障害者自立支援法案の見直しを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成17年3月24日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様