意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第4号

提出者

賛成者

議決年月日

令和5年12月25日

結果

原案可決

内容

　令和5年4月に施行されたこども基本法では、こども施策の策定・実施・評価に当たっては、こどもや若者などの意見を反映させるため、必要な措置を講ずることを国及び地方自治体に義務付けている。
　現在、草加市で行われている若者の意見を市政に反映させる主な取組として、みんなでまちづくり会議の中で草加市の課題や解決策等を議論するため、市内に在住、通学する大学生と市若手職員が参加するスピンオフ企画を令和4年度に開催している。
　一方で、同スピンオフ企画は、年間を通じて議論する会議体にはなっておらず、また、大学生未満の若者が参加していない。そのほか、同スピンオフ企画で報告された意見等について、実際に市政に反映させやすい仕組みとなっていないことも課題となっている。
　そこで、去る令和5年10月12日、総務文教委員会において、閉会中の特定事件「若者議会について」の案件で、愛知県新城市へオンライン視察を実施した。
　愛知県新城市が取り組んでいる若者議会は、おおむね16歳から29歳までの若者が若者議会委員として参加できるものであった。これまでの地方自治体では意見反映が難しい世代であり、若者の声を聴くことができるのは非常に有効的な取組である。また、年間1,000万円の予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案し、市議会の承認が得られれば、次年度以降の事業として正式に実施されるとのことであった。
　また、自らの行動などを通じ、社会や行政、政治の関わりを認識するきっかけにもなっており、教育的な側面を兼ね備えている。さらに、若者議会出身者から市職員や議員などを輩出するなど、まちづくりに携わるきっかけをつくったことによる効果が実際に表れており、今後の草加市を支えていくためにも、非常に重要な取組である。
　よって草加市においては、継続的に、若者の声を反映させる仕組みを講ずるよう強く求めるものである。
　以上、決議する。
　令和5年12月25日
　草加市議会