意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第5号

提出者

広田丈夫

賛成者

鈴木由和
芝野勝利
佐藤憲和
菊地慶太

議決年月日

令和5年3月23日

結果

原案可決

内容

　気候変動により、世界中で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対応は今や人類共通の課題となっている。世界的に脱炭素への機運が高まる中、我が国においても、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げている。
　今こそ、需要サイドにおける徹底した省エネや循環経済の構築と共に、供給サイドにおける再生可能エネルギー等の普及拡大による、地域のグリーントランスフォーメーション（GX）が必要である。
　よって政府においては、飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のGXで、新しい経済成長を実現するために、次の事項について総力をあげて取り組むよう強く求めるものである。
1　各家庭の省エネ促進に向けて、関係省庁で連携して、省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の省エネ化や、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電力の自給自足への支援を強化すること
2　天候に左右されて出力変動が起きてしまう再生可能エネルギーの特性を補うため、蓄電池の大容量化・低コスト化とともに、余剰電気を水素で蓄えること等を可能とするための研究開発を加速すること
3　家庭向けのヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など、また産業向けの産業用ヒートポンプやコージェネレーションなど、熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること
4　2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再生可能エネルギーによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること
5　系統整備には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。さらに、期間短縮や経済合理性、より効率的な送電システム整備への技術開発を強化すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和5年3月23日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　経済産業大臣　　様
　国土交通大臣　　様
　環境大臣　　様
　内閣官房長官　　様