意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第3号

提出者

賛成者

議決年月日

令和2年12月10日

結果

原案可決

内容

　新型コロナウイルス感染症対策として、「新しい生活様式」を学校現場においても導入することが求められているが、現在の学級編制基準では、感染症拡大防止のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。コロナ禍のもとでも、子どもたちの豊かな学びを持続的に保障できる教育環境をつくることが、急務となっている。
　令和2年9月8日に開催された政府の教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループにおいては、ポストコロナ期も見据え、令和時代のスタンダードとしての「新しい時代の学びの環境の姿」を描き、特に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や関連する施設整備等の環境整備の在り方について議論するとともに、今後、予算編成の過程において、関係者間で丁寧に検討することを期待するとの成果文書が取りまとめられた。
　様々な課題を抱えた子どもたちが増える中、一人ひとりに行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施している。教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級の推進とそのための教職員定数改善を行うことが重要である。
　よって政府においては、新型コロナウイルス感染症終息後も感染症対策と子どもたちの成長発達及び学びの保障を両立していくために、少人数学級編制が可能となるよう教職員定数の充実と教室確保を国の責任で行うよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和2年12月10日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　文部科学大臣　様