意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第12号

提出者

佐藤憲和

賛成者

芝野勝利　　
飯塚恭代　　
佐藤勇

議決年月日

平成30年9月21日

結果

原案可決

内容

　我が国の高齢化は急速に進行し、介護や介助を必要とする高齢者が急増している。こうした中、18年前、「家族介護から社会で支える介護へ」をスローガンに介護保険制度が導入され、介護基盤の整備や介護人材の確保などが図られてきた。
　しかし、高齢化による介護認定者の増大や介護施設の整備に伴う介護給付費の増加によって、40歳から徴収される介護保険料は、現役世代も高齢者も繰り返し値上げされてきた。埼玉県では、今年4月から始まった第7期介護保険料（2018〜2020年度）の基準額が県内自治体の8割で引き上げられ、県平均で月額5,058円と、制度発足時の2,644円に比べて1.9倍に引き上げられている。
　現在の介護保険は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件が改善すれば、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返るという問題を抱えている。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護のサービス基盤の拡充を図り、真に持続可能な制度とするには、公費負担の割合をふやす以外にない。
　よって、国においては、介護保険制度の長期にわたる安定的な運営を確保し、第1号被保険者の負担軽減を図るため、介護保険財政に対する国庫負担割合を引き上げるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年9月21日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　財務大臣　　様
　厚生労働大臣　　様