意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第3号

提出者

佐藤憲和

賛成者

芝野勝利
飯塚恭代
佐藤勇

議決年月日

平成30年3月20日

結果

原案可決

内容

　労働契約法が改正され、有期雇用労働者が通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人の申し込みにより無期雇用に転換できるルールが本年４月から開始される。
　厚生労働省によると、有期雇用労働者は約1，500万人に上り、その3割の400万人以上が5年以上同一企業で働いており、ルールが適用されれば無期雇用への転換に道が開かれることになる。
　ところが、多くの企業が雇い止めなどにより、無期転換逃れを図ろうとしていることが明らかになり、深刻な実態が次々表面化している。指摘を受けた厚生労働省が昨年末に自動車メーカー大手10社を調査したところ、5社が2013年の改正法施行後に、再雇用までの「空白期間」を6カ月に変更していた。同法第18条第2項で6カ月の空白期間があるときはその前に契約して働いた分を「通算契約期間に算入しない」と規定されており、これが広がれば無期転換権を行使できる有期雇用労働者はいなくなる。
　さらに、政府が所管する独立行政法人でも「雇い止め」になるケースが発覚しており、経済産業省所管の独立行政法人である日本貿易振興機構（ジェトロ）が140人の嘱託職員の「雇い止め」を進めるよう内部文書で指示していたことが明らかとなった。世耕弘成経済産業大臣が「文書の撤回」を指示したことは、問題の根深さを示すものであり、「安定雇用の確保」という法の趣旨に反する事態は看過できない。
　よって政府においては、次の対策を講ずるよう強く求めるものである。
1　労働者に無期転換権を周知徹底するとともに、事業主に法の趣旨を遵守させること
2　自動車や電機メーカーの実態調査の実施と雇い止めをさせない厳格な指導を行うこと
3　転換逃れをさせないための必要な法改正を行うこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年3月20日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　厚生労働大臣　　様
　経済産業大臣　　様